　靖国神社参拝

平成１７年７月１２日

平成１８年年８月１９日に「続編」をアップしました。

最近、首相の靖国神社への参拝に関して、賛成・反対とさまざまな議論があります。私は靖国神社に関し、詳しい経緯を知りませんが、国内・国外を問わず、反対意見を聞くにつれ、何かがおかしいと感じていました。

今年一月の合同例会「日本再誕」をホームページに掲載するにあたり、関連した日本の近代史の資料を探しました。その中に靖国神社に関する記述がございましたので、ご紹介いたします。さらに、一期の佐々木さんから靖国神社に関する寄稿をいただきましたので、左のリンク先に掲載しました。

推薦図書の「パワーかフォースか」によると、「人間性のレベルが異なると話し合いをしても、溝は埋まらない。悪を非難しても無意味である。ただ真実を公表するのみ」とありました。高野先生がキネシオロジーテストで測った国家の意識レベルは、中国１７５、韓国１５０、北朝鮮１２５です。すべて悪念の領域です。日本は２２０。対話をしても無理でしょう。孔子も「報怨以直」（うらみにむくいるのは、なおきをもってす）と述べていますので、靖国神社に関する真実の一部をご紹介いたします。

これから世界に羽ばたく日本の若者が、自虐的な歴史感にとらわれないように、真実を調べ公表することが、大人の責務ではないでしょうか。

①靖国神社については、ホームページがございますので、まずご覧ください。
　http://www.yasukuni.or.jp/index2.html

靖国神社は、明治２年（1869）に明治天皇によって、創建されました。最初は東京招魂社と呼ばれたが、明治12年に靖国神社と改称されて今日に至っています。戊辰戦争（徳川幕府が倒れ、明治の新時代に生まれ変わる時に起った内戦）で斃れた人達を祀っていましたが、後に嘉永6年（1853）アメリカの海将ペリーが、浦賀に来航した時からの、国内の戦乱に殉じた人達を合わせ祀り、明治10年の西南戦争後は、外国との戦争で日本の国を守るために、斃れた人達を祀ることになった神社です。

②靖国神参拝を誰が反対しているのか

現在、首相の靖国神社参拝に反対しているのは中国、韓国、北朝鮮の三国のみです。日本と交戦したアメリカ、イギリスを始め、東南アジア諸国は、首相の靖国神社参拝に反対していません。むしろ、政府要人や軍関係者が日本に訪れた時に、靖国神社に参拝しています。

③中国・韓国・北朝鮮は、戦後一貫して靖国神社参拝を反対をしていたのか

中国、韓国、北朝鮮は第二次世界大戦終了後から、一貫して靖国神社参拝を反対していたのでしょうか。まったく違います。フリー百科事典・ウィキペディア（Wikipedia）「首相・大臣の靖国神社の参拝問題」に興味深い記述がありますので、ご覧ください。

http://ja.wikipedia.org/wiki/ 　・・・検索欄に、靖国神社参拝問題と入れて、表示をクリックしてください。「首相・大臣の靖国神社の参拝問題」が出てきます。

・・・・・以下引用・・・・・

1964年、社会党の佐々木更三委員長が毛沢東国家主席に「中国国民に多大の損害をもたらして申し訳ない」と挨拶したところ、「何も申し訳なく思うことはありませんよ。日本軍国主義は中国に大きな利益をもたらしました。中国国民に権利を奪取させてくれたではありませんか。皆さん、皇軍の力無しには我々が権利を奪うことは不可能だったでしょう」と発言した。また、1978年のA級戦犯合祀時点での諸外国からの抗議も皆無であった。

1985年（昭和60年）に中曽根康弘首相が首相として公式参拝を表明し実施して以降、中華人民共和国・大韓民国などから抗議を受ける事があり、その度に日本の中でも問題として取り上げられる。政府間ではA級戦犯が取り上げられているが、中華人民共和国の報道としてB・C級戦犯についても問題とされる場合もある。

・・・・・引用おわり・・・・・

毛沢東の言葉が伝聞ではなく信頼できるのか、裏づけ資料を探しましたら、出典は「毛沢東思想万歳、上・下」でした。この本は、1969年に中国で「内部学習用」として刊行された毛沢東の発言集を、東京大学近代中国史研究会が訳したものです。復刻版が計画されているそうです。
http://www.fukkan.com/vote.php3?no=25481

一部誤訳があるようで、下記のサイトをご覧ください。
http://chinabbs.seesaa.net/article/4697542.html

・・・・・以下引用・・・・・

英文では
"I have talked to my Japanese friends. They said, 'We are sorry, the Imperial Japanese army invaded　China.' I told them, 'No! If your Imperial army did not occupy half of China, the people of China would　not have united against you, and we will not be in power today.'"

日本語では
「ワシは日本の友人と話をしたことがある。彼らは日本皇軍が中国を侵略して申し訳ないというんだ。しかしワシは言ってやったんだ、そんなことはない！あなた方皇軍が中国の大半を侵略しなければ、中国人民が団結してあなた方に立ち向かうことはできなかったし、そうなれば中国共産党も政権をとることができなかったのだ！とな。」

・・・・・引用おわり・・・・・

さらに、「毛沢東主席と会見記録」として社会党の機関紙「社会主義の理論と実践」１９６４年９月に所収されているそうです。詳しくは以下のサイトほご覧ください。
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-75.html

毛沢東は日本の行動に感謝しています。しかし良く考えてみれば当然です。当時日本が闘っていた相手は、中華民国の国民党軍でした。日本がポツダム宣言を受諾して、戦争を終結したのが１９４５年。中華人民共和国の建国は１９４９年です。毛沢東は、日本軍と国民党軍とを戦わせ、両方が疲弊するのをじっと待っていたわけです。靖国神社参拝に関して、毛沢東の発言は、現在の中国の論調と著しく異なっています。現在の中国の言い方が、後で作ったこじつけという事が、はっきりと分かります。

さらに毛沢東は「to my Japanese friends.」と言っていますので、佐々木更三委員長だけでなく、何人もの日本人に話しているのでしょう。なぜ皆さん黙っているのか、不思議でなりません。

④靖国神社問題は、1985年(昭和60年)8月7日の朝日新聞の記事が発端。　

「アジアの真実」２００５，５，３０によれば、さらに事実が分かります。
http://blog.livedoor.jp/lancer1/archives/cat_1268722.html

・・・・・以下引用・・・・・
　中・韓が依然として使ってくる「靖国参拝問題」。日本における靖国神社の意味や、首相が参拝する意味は、過去にこのBlogで取り上げてきましたが、ここで中・韓が靖国参拝批判をするようになった経緯をまとめてみます。

戦後の歴代首相の靖国参拝
東久邇稔彦：１９４５（昭和２０）年に１回
幣原喜重郎：１９４５（昭和２０）年に２回
吉田　　茂：１９５１（昭和２６）年から１９５４（昭和２９）年にかけて５回
岸　　信介：１９５７（昭和３２）年から１９５８（昭和３３）年にかけて２回
池田　勇人：１９６０（昭和３５）年から１９６３（昭和３８）年にかけて５回
佐藤　栄作：１９６５（昭和４０）年から１９７２（昭和４７）年にかけて１１回
田中　角栄：１９７２（昭和４７）年から１９７４（昭和４９）年にかけて５回
三木　武夫：１９７５（昭和５０）年から１９７６（昭和５１）年にかけて３回
福田　赳夫：１９７７（昭和５２）年から１９７８（昭和５３）年にかけて４回
大平　正芳：１９７９（昭和５４）年から１９８０（昭和５５）年にかけて３回
鈴木　善幸：１９８０（昭和５５）年から１９８２（昭和５７）年にかけて９回
中曽根康弘：１９８３（昭和５８）年から１９８５（昭和６０）年にかけて１０回
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橋本竜太郎：１９９６（平成０８）年から１回
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小泉純一郎：２００１年（平成１３）から４回～（０４年１月現在）

1985年(昭和60年)まで、靖国神社の首相による参拝を問題視する外国は存在しませんでした。A級戦犯の合祀も旧連合国（戦勝国）は容認しており、数多くの外国人の要人も参拝しております。

ところが1985年(昭和60年)8月7日、突如として朝日新聞が「特集・靖国問題　アジア諸国の目」と題してネガティブキャンペーンを展開し始めました。その中で「中国は靖国問題について日本の動きを注視している」と報じました。しかしながら当時の中国のマスコミをあさっても、そのような動きはまったく存在していませんでした。

この朝日新聞の記事に呼応して、人民日報は８月１１日、日本国内に首相の靖国参拝に批判的な動きがあると報じ、続いて８月１４日に中国政府スポークスマンは中曽根首相の靖国参拝はアジアの隣人の感情を傷つけると正式な反対表明を行いました。

こうして中国その後20年間有効となる靖国神社批判という外交カードを手に入れることとなったのです（韓国はその後便乗しました）。そのきっかけを作り、手助けしたのは紛れもなく朝日新聞でした。

捏造された従軍慰安婦問題を作り出し、南京事件を煽り、そして靖国問題という歴史カードまで作り出した朝日新聞。この国が抱える主たる問題を作り出してきたこの新聞社はまさに大罪を犯しています。

・・・・・引用おわり・・・・・

1985年(昭和60年)8月6日までは、靖国神社参拝に関する反対は存在していません。最近朝日新聞の論調について、とかく議論がおきていますが、1985年8月7日の朝刊をコピーしてもらえば、真相は明らかになります。日本では、個人の言論の自由が保障されていると同時に、メディアの言論に関しても自由があるのでしょう。しかし、公正で世論の代表という仮面をかぶり、特定の思想・イデオロギーに基づいた報道をすることは、許されないと思います。それなら最初から自分の立場を明らかにすべきでしょう。

1985年(昭和60年)8月7日の新聞報道、これに続く8月11日の人民日報の記事、8月14日のスポークスマンの発表。あまりに出来すぎている感じがします。朝日新聞の意図は何でしょう。日本を辱めることで、民主主義を否定し、日本を中国の属国にしたいと思ったのでしょうか。

現在マスコミ各社の論調を見ますと、靖国神社参拝への反対は、終戦直後からずっと存在しているような雰囲気ですが、事実は違います。１９８５年の８月に、突如として現われました。

⑤中国・韓国の反対理由は、Ａ級戦犯の合祀です。ではＡ級戦犯とは何でしょうか。
　フリー百科事典・ウィキペディア（Wikipedia）、「Ａ級戦犯」を見ると　　　　　　
　http://ja.wikipedia.org/wiki/ 　・・・検索欄にA級戦犯と入れて、表示クリックしてください。　

・・・・・以下引用・・・・・

A級戦犯（えいきゅうせんぱん)とは、極東国際軍事裁判所条例の第五条の（イ）に定義された「平和ニ対スル罪即チ、宣戦ヲ布告セル又ハ布告セザル侵略戦争、若ハ国際法、条約、協定又ハ誓約ニ違反セル戦争ノ計画、準備、開始、又ハ遂行、若ハ右諸行為ノ何レカヲ達成スル為メノ共通ノ計画又ハ共同謀議ヘノ参加。」を犯したとして、極東国際軍事裁判によって有罪判決を受け、戦争犯罪人とされた人々を指す。

なお、A級のAとは、同条例の英文 Charter of the International Military Tribunal for the Far East において同条（イ）が (a) となる事に由来する単なる分類であり、しばしば誤解されるように罪の軽重を指しているわけではない。太平洋戦争において軍事作戦や国家政策の指導的役割を果たした人物を裁くために、罪状を作って裁いた際のあくまでも分類上のものである。

また、同じような法理により行われた裁判であっても、ニュルンベルク裁判において、日本における重大戦争犯罪人いわゆるA級戦犯に該当する被告は、主要戦争犯罪人（major war criminals,Hauptkriegsverbrecher) と言われ、日本では重大戦争犯罪人であるA級戦犯とは専ら「平和に対する罪」を問われた者であるのに対して、ドイツでは主要戦争犯罪人とは専ら「人道に対する罪」を問われた者であり、ドイツにおいてニュルンベルク裁判の被告をA級戦犯と呼称する習慣はない。

＜極東国際軍事裁判の評価＞

極東国際軍事裁判所の判事に選ばれた11人については、中華民国の梅汝敖判事は、自国で判事の経歴がなく、ソビエト社会主義共和国連邦のI・M・ザリヤノフ判事とフランス共和国のアンリー・ベルナール判事は、法廷の公用語（日本語と英語）を使用できず、判事の人選が不適切だった事、事後法であった事等、極東国際軍事裁判の正当性には様々な議論があるが、裁判に不備がなく、完全に正当であると考える法学研究者は少なく、全員無罪としたパール判事の判決が注目されるケースも多い。

＜極東国際軍事裁判に起訴されたA級戦犯＞

荒木貞夫、板垣征四郎、梅津美治郎、大川周明、大島浩、岡敬純、賀屋興宣
木戸幸一、木村兵太郎、小磯国昭、佐藤賢了、重光葵、嶋田繁太郎、白鳥敏夫
鈴木貞一、東郷茂徳、東條英機、土肥原賢二、永野修身、橋本欣五郎、畑俊六
平沼騏一郎、広田弘毅、星野直樹、松井石根、松岡洋右、南次郎、武藤章

A級戦犯として訴追された者は上記の28名で、うち大川周明は精神異常が認められ訴追免除となり、永野修身と松岡洋右は判決前に病死しているため、A級戦犯として判決をうけた者は25名となっている。

訴追された28名のうち、靖国神社が昭和時代の受難者として合祀しているのは以下の14名である。

死刑判決により絞首刑
東條英機　板垣征四郎　木村兵太郎　土肥原賢二　松井石根　武藤章　広田弘毅

終身刑により服役中に獄中で死亡　　　梅津美治郎　小磯国昭　平沼騏一郎　白鳥敏夫

禁固20年により服役中に獄中で死亡　　東郷茂徳

その他、判決前に病のため病院にて死亡　永野修身　松岡洋右

＜裁判を免れたA級戦犯被指定者＞
岸信介（不起訴により釈放）、児玉誉士夫（不起訴により釈放）、近衛文麿（自殺）
笹川良一（不起訴により釈放）、正力松太郎（不起訴により釈放）、本庄繁（自殺）

＜名誉の回復について＞

1952年（昭和27年）4月28日サンフランシスコ平和条約発効
第11条（戦争犯罪）
日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする。これらの拘禁されている者を赦免し、減刑し、及び仮出獄させる権限は、各事件について刑を課した１又は２以上の政府の決定及び日本国の勧告に基くの外、行使することができない。極東国際軍事裁判所が刑を宣告した者については、この権限は、裁判所に代表者を出した政府の過半数の決定及び日本国の勧告に基くの外、行使することができない。

1952年（昭和27年）6月9日参議院本会議にて「戦犯在所者の釈放等に関する決議」
1952年（昭和27年）12月9日衆議院本会議にて「戦争犯罪による受刑者の釈放等に関する決議」
1953年（昭和28年）8月3日衆議院本会議にて「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」
1955年（昭和30年）7月19日衆議院本会議にて「戦争受刑者の即時釈放要請に関する決議」

1952年（昭和27年）6月9日「戦犯在所者の釈放等に関する決議」、1952年（昭和27年）12月9日「戦争犯罪による受刑者の釈放等に関する決議」、そして戦犯赦免釈放を求める国民運動は加熱し署名数は4,000万を数えたと言われる。これを受けて1953年（昭和28年）8月3日「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」が全会一致で可決された。そして「恩給改正法」では受刑者本人の恩給支給期間に拘禁期間を通算すると規定され、1955年（昭和30年）には「戦争受刑者の即時釈放要請に関する決議」がされた。そして国際的にも、サンフランシスコ講和条約第１１条の手続きにもとづき関係11ヶ国の同意を得て、A級戦犯は昭和３１年に、ＢＣ級戦犯は昭和３３年までに赦免し釈放された。

A級戦犯として有罪判決を受け禁固七年とされた重光葵元外相は釈放後、鳩山内閣の副総理・外相となり国際舞台でも活躍した功績で勲一等を授与され、終身刑とされた賀屋興宣元蔵相は池田内閣の法相を務めた。またA級戦犯の容疑者の岸信介は内閣総理大臣になるなど大きな功績を残した。

これら事実から国内法上も実績上も戦犯裁判による刑死者等は実質上名誉回復されている事になる。が、政府としての公式表明で名誉回復について言及していないことや、単に過去の連合国による東京裁判で有罪判決を受けた事実は消えない事から名誉回復は認められないと主張する人物もいる。実質上名誉回復されているものに対して議論の場で「それは認められない」とする事には、偏向した政治的意図が背景にある事も多く見受けられる。

近代法の理念に基づいて刑罰が終了した時点で受刑者の罪は消滅する。従って処刑されたA項戦犯者は、現在では犯罪者ではない。前述の通り日本はサンフランシスコ講和条約で東京裁判の判決を受諾した。これは日本政府が判決に従って刑の執行を継続することであり裁判全体、すなわちそのプロセスや判決理由についてまで同意したという意味ではなく、戦犯者の名誉回復は日本の主権に属する問題である。また日本の国内法上において、そもそも「A級戦犯」という用語を用いた規定は存在しない。

・・・・・引用おわり・・・・・

極東国際軍事裁判のデタラメさは、目を覆いたくなりますが、別の機会にゆずり、Ａ級戦犯、Ｂ級戦犯、Ｃ級戦犯の扱いのみを取り上げます。Ａ級、ＢＣ級戦犯合わせて、世界各地で、合計1、068名（国内での、Ａ級７名、ＢＣ級５３名を含む）もの人が処刑されています。引用した国会決議のとおり、サンフランシスコ講和条約第１１条の手続きにもとづき関係11ヶ国の同意を得て、A級戦犯は昭和３１年に、ＢＣ級戦犯は昭和３３年までに赦免し釈放されています。

近代法の理念では、刑罰が終了した時点で受刑者の罪は消滅します。従って処刑されたA項戦犯者は、現在では犯罪者ではありません。もちろんＢ級戦犯、Ｃ級戦犯も同様です。何で政府は真実を世界に向けて発表しないのでしょうか。断固として、今までの経緯を明らかにすべきでしょう。

１９７２年９月２９日、日本国内閣総理大臣・田中角栄、中華人民共和国国務院総理・周恩来で「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」が調印されています。外務省のホームページをご覧ください。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/nc_seimei.html

現在の中国の論調は、明らかに共同声明に反しています。五条に戦争賠償の放棄をうたっていますが、莫大なＯＤＡが実施されました。しかし、その内容は中国国内では、一切報道されていません。靖国問題は、六条にある内政不干渉に反しています。さらに中国の原潜による領海侵犯は、武力による威嚇に反します。

１９７９年の中国のベトナムへの侵攻は、七条の覇権を求めないとの条項に違反します。ベトナムは中国に謝罪を要求していますが、中国は「未来志向で」というコメントのみで、一切の謝罪を拒否しています。

中国が一貫して進めている反日教育は、共同声明全体を否認する行為です。目先の現象にとらわれず、原理原則に基づいて、真実を明らかにしましょう。

＜参考資料＞

ポツダム宣言　１９４５年（昭和２０年）８月１４日
http://list.room.ne.jp/~lawtext/1945Potsdam.html

サンフランシスコ講和条約　１９５１年（昭和２６年）９月８日
http://list.room.ne.jp/~lawtext/1952T005.html

日韓基本条約　１９６５年（昭和４０年）６月２２日
http://www.geocities.jp/nakanolib/joyaku/js40-25.htm
http://ja.wikipedia.org/wiki/ 　・・・検索蘭に、日韓基本条約と入れて、表示クリックしてください。　

日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明　　１９７２年（昭和４７年）９月２９日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/nc_seimei.html

日中平和友好条約　１９７８年（昭和５３年）８月１２日
http://list.room.ne.jp/~lawtext/1978T019.html

平和と発展のための友好協力パートナーシップの構築に関する日中共同宣言　１９９８年（平成１０年）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/yojin/arc_98/c_kyodo.html

中印戦争　１９５９～１９６２年
http://ja.wikipedia.org/wiki/ ・・・検索欄に、中印戦争と入れて表示をクリックしてください。

中越戦争　１９７９年
http://ja.wikipedia.org/wiki/　・・・検索欄に、中越戦争と入れて表示をクリックしてください。　

平成１８年年８月１９日に「続編」をアップしました。